2016-11-12

税務会計　国外送金とマイナンバー

税務会計

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米国にある証券口座から日本の銀行（新生銀行）へ送金したところ、マイナンバーを提出してくださいという旨の手紙が届き、なんじゃこれ？となったわけです。

調べてみると、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」を根拠として銀行は従来から国外送金等の支払調書を税務署に提出しており、その調書の形式がマイナンバーの導入で変わってマイナンバーを記載することが必要になったため、と分かりました。

海外からの送金の受取（被仕向送金という）もこの国外送金等に含まれて、マイナンバー提出の対象となったわけです。法人税や所得税をもれなく捕捉するためには確かに必要な話です。

銀行口座とマイナンバーとの紐付けは平成30年からですが、この話とは関係なく国外送金があれば、調書を作る必要から銀行にマイナンバーを提出しなければならない、ということになっているようです。

ただマイナンバーの要不要については、なぜか銀行によって対応が異なっているようで、不思議ではあります。

また、投資信託とか証券取引もこのマイナンバー提出の対象になっているようで、マイナンバーを求めてきた証券会社もあります。が、求めてこない証券会社もあります。これも不思議な感じです。

こちらとしては、当面は求められたら出す、という対応になるでしょうか。マイナンバーは特定個人情報で扱いがセンシティブですので、銀行や証券会社も管理が大変だろうなと思う次第です。

2016-11-10

税務会計　贈与税マイナンバーの影響

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税務会計　贈与税マイナンバーの影響

国税庁が公表した相続税・贈与税に関するFAQをベースにその他の情報も含めてポイントを確認します。

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■　平成28年中の贈与申告からマイナンバーの記載が必要

平成28年中に贈与があった場合、29年の2月1日から3月15日までに贈与税の申告を行う。このとき申告書に申告者（贈与を受けた人）のマイナンバーを記載する。贈与者のマイナンバーの記載は不要。本人確認書類（マイナンバーカードや通知カードのコピー）も添付して提出する必要がある。

■　マイナンバーを申告書に記載しないとどうなる

マイナンバーの記載は任意ではなく義務。記載していないと申告できない。

■　マイナンバーを記載するとどうなる

贈与税の制度そのものに変更は無い。税額も同じ。まだマイナンバーと銀行口座の紐付けがされていないので、税務署から見て完全な裏取りはできない？銀行口座との紐付けは平成30年から任意、33年から義務化の予定（まだ決まっていない）。

■　相続税対策としての持分贈与

110万円の贈与税非課税枠を使って、不動産を持分を少しずつ贈与するという考え方がある。この場合、贈与税が非課税のまま、相続時の不動産の課税価格を減らせるメリットがある。また不動産から得られる収益も移転できるメリットもある。デメリットは、毎年110万円ずつのため、長期的な対策となり、すぐには対応出来ない点がある。また、贈与登記の登録免許税(2%)は相続登記(0.4%)よりも高く、贈与では不動産取得税もかかるという点もある（相続では不動産取得税はかからない）。トータルコストでの評価が必要となる。