先日ラジオを聴いていたら、民泊について旅館業法の規制緩和が検討されているという話をしていました。これまで33平米だった免許の要件を収容人数1人あたり3.3平米に緩和するということです。3.3平米というとワンルームマンションを民泊に出すことができると…

外資系企業で働いていると、持株会も外国の証券会社だったりします。 株を売ると決済金は外貨米ドルで、MRFとかに保持されている状態になります。 これをいつどうやって円に換えるのが良いのかについて調べて見ました。 ひところ120円を超えていた米ドルも最…

引用 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html便利な一覧表。売上の減少や取引先の倒産で資金繰りが悪化した場合に対応できるセーフティネット貸付が使えそう。

引用 http://www.huffingtonpost.jp/yuichiro-tamaki/corporate-tax_b_9413560.html法人実効税率 現在 32.11% 28年 29.97% 30年 29.74% に下げる予定租税特別措置法などによる優遇措置を除いた実際の実行税率は、法人全体で15.6%にすぎない資本金100億円以上…

外貨預金…雑所得外貨建てMMF …非課税外国債券の場合償還差益は雑所得、売却益は原則非課税

外資系企業で株式による報酬（RSU)を受けたときの所得税の確定申告について。株式の配布があったときの時価で給与として認識しする。給与所得として確定申告する。時価は配布時の株式数×株価×ドル円レート。e-taxではメインの給与所得を登録した後でもう一つ…