二つ目の備忘録

会計税務、読書、旅行など

税務会計

広大地を相続贈与する場合の評価方法が変更に

広大地を相続したり贈与する場合は、その評価が重要です。評価次第で、相続税や贈与税の金額が大きく変わるためです。本稿執筆時点で、平成30年1月1日よりこの評価方法が変更になる見込みです。まだ確定ではありませんが、国税庁が変更案を提示してパブ…

消費税の軽減税率制度のために必要な準備とは

平成31年10月1日より消費税の税率引き上げと同時に軽減税率制度が実施される予定になっています。この軽減税率制度について、事業者の立場でいつまでに何を準備しなければならないか、整理してみたいと思います。 準備が必要な対象者は? 軽減税率制度とは、…

個人事業主として開業する場合の手続きと注意点

個人が事業を開始して、個人事業主となる場合に必要な手続きと注意点を簡単にまとめてみたいと思います。 許認可が必要な場合 不動産業、飲食業、古物商など開業する業種によっては監督している行政機関の許認可が必要な場合があります。 税務署への届出 ま…

個人事業と法人成りとどう違うのかシミュレーションしてみた

よく個人事業のままでいるのと、法人成りするのとどっちが良いのだろうか?という話題になります。 これは簡単な答えは無くて、ケースバイケースということになります。事業の内容やその人の置かれた状況によって変わってしまうからです。なので、判断は具体…

税務相談 無料か有料か

所得税の申告期間が昨日で終わりました。私も知り合いから申告について聞かれたりしました。まだ登録税理士ではないので、あくまで一般的な知識としての回答しかできない訳ですが、こういうときに納税者をサポートする仕組みはどんなものがあるのだろう?と…

個人事業主で複数の事業がある場合の確定申告

知り合いで個人事業者で2つの事業を営んでいる人がいまして、そういう場合の確定申告ってどうなっているのかな?とふと疑問に思い、調べてみました。備忘のためメモを残します。 この場合のポイントは、以下のとおり。 複数の事業があっても事業所得は合算…

固定資産税が半額になる!中小企業等経営強化法のメリットと使い方

生産性向上設備投資促進税制が29年3月末までの投資で終了。中小企業等経営強化法はその代わりという感じでスタートした制度です。ただし対象や内容が旧来と変わって、より中小企業フォーカスで手続きも簡便なものとなったようです。 メリットは? 『固定資産…

合同会社の最短・最安の設立手順を簡単にまとめてみた

合同会社を設立する予定があるため、その手順を調べてみました。 想定は出資者が2人でうちひとりが代表者となる小さな会社。印紙代を節約するため紙では無く電子定款を作成しますが、登記申請は法務局に出向いて行うことで考えています。 最短の手順と言って…

士業開業のコストまとめ

士業開業のコストとその後のランニングコストはどうなっているのか?ふと疑問に思い、埼玉県の場合について、各団体の公式ページから現在(平成29年)の費用を収集しました。 税理士については各税理士会、各支部で会費が異なるようですが、公式サイトに表示…

消費税関連で税務署に提出が必要な届出書がややこしいので忘備のため整理してみた

消費税関連で税務署に提出が必要な届出書(参照は国税庁ホームページ。2017年2月) 状況 何をいつまでに 注意 免税事業者だが、前期の課税売上高が1000万円越えた 「課税事業者届出書(基準期間用)」を速やかに提出 翌期は課税事業者となる。 免税事業者だ…

税務会計 国外送金とマイナンバー

税務会計 国外送金とマイナンバー 米国にある証券口座から日本の銀行(新生銀行)へ送金したところ、マイナンバーを提出してくださいという旨の手紙が届き、なんじゃこれ?となったわけです。 調べてみると、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金…

税務会計 贈与税マイナンバーの影響

税務会計 贈与税マイナンバーの影響 国税庁が公表した相続税・贈与税に関するFAQをベースにその他の情報も含めてポイントを確認します。 ■ 平成28年中の贈与申告からマイナンバーの記載が必要 平成28年中に贈与があった場合、29年の2月1日から3月15日までに…

税務会計 法人税 減税の予定と実質税率

引用 http://www.huffingtonpost.jp/yuichiro-tamaki/corporate-tax_b_9413560.html法人実効税率 現在 32.11% 28年 29.97% 30年 29.74% に下げる予定租税特別措置法などによる優遇措置を除いた実際の実行税率は、法人全体で15.6%にすぎない資本金100億円以上…

税務 所得税 RSUの取り扱い

外資系企業で株式による報酬(RSU)を受けたときの所得税の確定申告について。株式の配布があったときの時価で給与として認識しする。給与所得として確定申告する。時価は配布時の株式数×株価×ドル円レート。e-taxではメインの給与所得を登録した後でもう一つ…